この記事は会社を退職してからの必要な手続きと、退職後すぐに行動できる情報を実体験を基に紹介していきます。
最低限の5つのポイントを知ることで次へのステップの準備ができるので詳しく見ていきましょう。
- 退職後の過ごし方
- 退職後5つのやるべきこと
- ハローワークで失業保険の手続き
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仕事を辞めてどうする？
仕事を辞めた人の主な特徴は以下です。
- 転職など新たな道に進む
- リフレッシュする
- 学校やスクールに通う
- 資格取得に励む
- 何もしない
人それぞれ置かれた状況は異なります。
この記事では仕事を辞めてからすぐに就職しない人について、その後の手続きなどを紹介していきます。
特に次の職場など決まっておらず、仕事を辞めたあとに不安に感じる人も少なくありません。
しかし、それは普通なことであり、考え込む必要はないということは事実です。
2024年1月以降の最新情報をお届けしていきます。
退職後にやるべき5つのこと
会社を退職した後にやるべき手続きを紹介します。
辞めた後すぐに手続きできない内容もあるので、詳しく説明していきます。
- 離職票の受け取り
- 国民健康保険の手続き
- 国民年金の手続き
- 貸与品の返却
- 雇用保険（失業保険）の手続き
離職票の受け取り
離職票は退職日から約15日ほどで自宅に郵送で届きます。（月末であれば翌月15日くらいに郵送）
- 会社により離職票の発行を伝えないと届かない場合があります。
源泉徴収票は退職月の翌月に発行されます。
離職票を受け取ったら大切に保管しておきましょう！
貸与品の返却
会社からの貸与品（制服、パソコン、社員証等）がある場合は退職後早めに返却します。
保険証は後日郵送で返却します。（国民健康保険に切り替えた後に郵送しましょう。）
退職後届く書類に返送封筒があるので、切手などは必要ありません。
国民健康保険の手続き
会社から離れる場合、社会保険からの切り替えが必要になります。
退職後手続きは14日以内に済ませましょう。
新たな国民健康保険の支払いについては、市区町村で切り替え手続きしてから約2ヶ月後に請求書が届きます。
請求書が届き次第、近くのコンビニなどで納付しましょう。
納付期限は原則対象月の翌月までになります。
手続きに必要な書類
- 身分証（運転免許証やマイナンバーカード等）
- 離職票
手続き完了後すぐに国民健康保険証が発行されて有効になります。
国民年金の手続き
すぐに就職しない場合、国民健康保険と同様に国民年金への切り替えが必須です。
毎月の支払額は前職の収入により決まるので、支払額は市区町村により自動計算されます。
こちらも市区町村で手続きをしてから約2ヶ月後に最初の支払いが発生し、自宅に請求書がまとめて届きます。
1年分の請求書が届き、1ヶ月・半年・1年の支払いパターンがあります。
例：3月に手続き→5月以降に請求書が届く
（原則原則対象月の翌月までに納付）
支払いが遅れるとコンビニなどでの支払いが不可になるため、期日通り支払いをしましょう。
手続きに必要な書類
- 身分証（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 年金手帳
- 離職票
国民健康保険と厚生年金の切り替えは同じ窓口で手続き可能です。
雇用保険（失業保険）の手続き
失業手当を受け取る人は、管轄のハローワークへ行き申請手続きをします。
退職日以前に2年間の雇用保険に加入していた1期間が満12ヵ月以上あることが条件となります。
また、退職日をさかのぼり1ヶ月間で11日以上賃金が発生した日が12ヵ月以上あることです。
対象条件を満たして失業認定されることで、生活するうえのお金が毎月支給されます。
手続きに必要な書類
- 身分証（運転免許証やマイナンバーカード等）
- 離職票
- 証明写真2枚（服装に指定なし）
- 本人名義のキャッシュカードか通帳
- 印鑑
辞めてから早めに手続きすべきことは？
はじめに会社からの貸与品を返却します。
会社支給のパソコンなどは辞めたら不要になるため、すぐに返却しに行きましょう。
保険証は離職票が手元に届くまで国民健康保険に切り替えができないので、この時点ではまだ手元に残しておきます。
離職票が届いたらすぐに市区町村で手続きを行いましょう。
ハローワークでの失業保険の手続きと流れ
管轄のハローワークにて求職活動や失業保険の受給を希望される方は、できるだけ早く手続きを行うことをおすすめします。
なぜなら、失業手当の給付金が受給されるまでに時間がかかるからです。
会社都合退職の場合、待機期間７日間の後すぐに給付が始まりますが、会社の倒産や解雇、業績悪化でのリストラなどがない限り自己都合退職になるので、ほぼ当てはまりません。
体調不良や転職活動など一身上の都合による自己都合退社の場合、2ヶ月間の給付制限があるので、実際に給付されるのは約3ヶ月後になります。
合計28日間の給付金が支給されますが、最初の支給額は待期期間7日間が引かれ、約20日分の支給になるため少ないです。（基本日割り賃金－7日間＝最初の支給額）
基本日割り賃金は前職の収入により決定されます。
失業手当が受給されるまでの流れ
実際にわかりやすい例を紹介します。
6月末で退職した場合。
離職票が届き、7月中旬にハローワークで失業保険の手続きを行う。
（所要時間は約1～2時間程度）
後日、失業認定説明会参加（失業認定1回目）のため、指定された日にハローワークへ行く。
（初めてハローワークへ行った日から約2週間前後）
その後、待機期間7日間と給付制限2ヵ月間を経て2回目の失業認定日にハローワークへ行く。
（ここまでハローワークへ行く回数は3回）
2回目の失業認定日から1週間以内に指定口座に最初の給付金が支給されます。（約20日分）
その後、4週間に1度指定された失業認定日にハローワークへ行き、28日分の全額支給になります。
実際に退職後から受給されるまでは約3ヶ月半くらいかかります。
受給には細かい条件があるので、失業認定説明会で詳しく話を聞きましょう。（一方的な座学です）
手続きの流れまとめ
- 離職票が届き次第、ハローワークへ失業保険の手続き
- 後日指定日に失業認定説明会を受ける
- 給付制限期間（自己都合の場合2ヶ月）を経て失業認定日を迎える
- その後4週間に1度の期間でハローワークへ行く（活動報告）
失業手当を受け取るためには条件があるのでハローワーク公式ページで詳しい内容など確認してください。
転職エージェントに登録
転職の手助けとなる転職エージェントに登録してみましょう。
プロによる相談や職務経歴書の添削などを行なってくれます。
ここで注意すべきポイントはエージェントの言うことを全てを鵜呑みにしないことです。
転職エージェントも営業で仕事をしています。求職者が転職に成功すると企業から報酬を受ける仕組みのため自身の評価にも影響してきます。
ただし、面接対策や転職をする上で役立つ情報を提供してくれるのは確かなので、うまく活用することをおすすめします。
まとめ｜会社を辞めたらスムーズに手続きしよう
退職後にやるべきこと5つを紹介しました。
ハローワークでの失業手当、転職エージェントなど無料で活用できるので使わない手はありません。
何から手を付けたらいいか、迷っている方に届けられればと思います。
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